海外株式

■海外株式（米国株・中国株等）の確定申告
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【基礎１】

購入時と売却時の、それぞれの売価、売値を日本円に換算して申請する。原則的には、各取引日の中値TTMで日本円換算する必要があるが、継続要件として、売値のTTB（中値から＋１）か、買値のTTS（中値から-１）、どちらか一方を適用し続けても良い。

【基礎２】

売買による損益申請も、配当金の申請も書類の添付は不要？？ただ、損益通算する場合は取引書の添付が必要。

【基礎３】

米国株式の配当は、米国で源泉徴収された税金を、外国税額控除の欄で申請することにより、取り戻すことが可能。中国株は中国で源泉徴収されないため？対象外である。

【添付書類の出力-楽天証券の場合】

海外ETF・海外株式の配当(年間一覧表のありか）

→口座→電子交付→電子・・閲覧→２つめの・・・閲覧→３つ目の取引残・・・→プルダウンで年間・・・を選択し検索

海外ETF・海外株式の取引書・為替レートの見方

→口座→電子交付→電子・・閲覧→１つめの取引残・・・→検索（外国で絞り込みも可能）→外国・・・のPDF→為替レートに記載されているのはTTB（原則では売りのときに使うもの。買いは-２円したTTS）

その他QA
■米国株の売却益はドルを円にしてから申告するのでしょうか？

→引渡しのあった日の為替レートで計算した額から購入額・手数料などを差し引いた額が利益になると思います。国内の証券会社で取引したのなら「外国

証券・外国証書取引報告書」というものが送られて受渡日の為替レートが書かれていると思いますが。

■外国株ETFの【分配金にかかる税金】

2重課税の還付（確定申告）について・・・源泉分離課税　→B表の（３９）外国税額控除で申請

個人投資家が海外ETFに投資した場合、（1）分配金が支払われたとき、（2）換金時点で利益が出ていたとき、のそれぞれで課税されます。分配金が支払わ

れたときにかかる税金には、現地と日本国内で二重に課税されることから、注意が必要です。米国ETFの場合、確定申告をして、現地で支払った税金の還付

請求をすることがポイントです。

米国で上場しているETFで分配金が支払われると、米国内で分配金の10％が、さらに日本においても10％の源泉徴収が行われます（2009年3月末まで、2009

年4月から20%）。このように米国と日本で二重に課税されてしまうのですが、現地で支払った税金については、確定申告を行うことで、「外国税額控除」

として還付を受けられます※。

なお、香港で上場しているETFは、分配金に対して課税されないので、外国税額控除制度の適用はありません。

→米国ETFの場合は国外で徴収された税金は確定申告で還付される。
→楽天証券から郵送されるはがきを参考にすればよい。（日本円で記述されている）

■外国株ETFの【換金時にかかる税金】（確定申告）について・・・申告分離課税

ETFを売却したときは、売却益に対して、「譲渡益税」（キャピタルゲイン課税）という税金がかかります。ただし、米国の非移住者に対しては、売却益に

かかる米国内での課税はありません。これは、香港においても同様です。現地で課税されないので、外国税額控除について考える必要はなく、国内で譲渡

益税を支払うだけとなります。その場合、申告分離課税扱いとなり、売却益の10%（2008年12月末まで、2009年1月から20%）が課税されます。

※ 損失が出た場合は、毎年確定申告することにより、日本株式と同様に損失を3年間繰り越すことができます。

→利益が出た場合は確定申告必要！？
→ただ、国内での税率１０％のみを考慮に入れればよい。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/foreign/etf/guide/basic8.html

■【米国株式】 譲渡益の税金について教えてください
回答：取得価額・譲渡価額ともに、米ドル金額にそれぞれの約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、損益を計算します。損益通算は日本株・外国株

ともすべてを対象とします。なお、楽天証券では米国の非居住者申請を包括で行っていますので、米国での譲渡益課税はありません。

■【米国株式】 譲渡益の税金について (米国株　ETF　確定申告　為替レート)

取得価額・譲渡価額ともに、米ドル金額にそれぞれの約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、損益を計算します。損益通算は日本株・外国株ともす

べてを対象とします。なお、楽天証券では米国の非居住者申請を包括で行っていますので、米国での譲渡益課税はありません。

※日本の確定申告は円建てでおこなわれますので、為替レートによって売買益の金額が変わってきます。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20041112mk11.htm

1. 売却価額　売却日（日本の証券会社を利用した場合国内約定日）の為替レート（ＴＴＢ）
2. 取得価額　取得日（日本の証券会社を利用した場合国内約定日）の為替レート（ＴＴＳ）
3. 売買に伴う経費　支払日の為替レート（ＴＴＳ）以上のレートによって円建ての損益計算をしてください。

※内藤証券の過去のTTB,TTSはこちらで閲覧できる　US$　HK$

http://www.naito-sec.co.jp/chinap/kawase_rireki.php

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質問

取得時：50$／１株　　レート　1ドル100円
売却時：55$／1株　　 レート　1ドル105円
だとすると、株式譲渡益は
（55×105）－（50×100）＝775円？

私は売却した後もドルで保有しており、
1ドル110円の時に円転したのですが、
為替差益も申告の必要があるのでしょうか？
この場合、110－105＝5円？

回答

外貨建取引による株式の譲渡による所得は、ご質問いただきましたとおり、
(55×105)-(50×100)=775円　となります。

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■【中国株式】 譲渡益の税金について教えてください

取得価額・譲渡価額ともに、香港ドル金額にそれぞれの約定日の公表為替レートを掛けて日本円に換算したうえで、損益を計算します。損益通算は日本株

・外国株ともすべてを対象とします。香港では譲渡益に対する課税は原則として行われませんが、国内での課税は日本株式と同様になります。国内での譲

渡益税は一律10％(平成15年1月1日～平成20年12月31日の優遇税率、平成21年1月1日以降は一律20％）

■一般口座の場合

・購入額・・・買付け時の金額に＋【★手数料を含める】
・手数料・・・売却時の手数料
・売却額（収入額）・・・売却時の金額